多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
この、人の居住の用に供する家屋の敷地に適用される住宅用地特例とは小規模住宅用地、これは敷地面積 200平米以下、60坪以下のものですけれども、固定資産税の課税標準額を土地評価額の６分の１とし、都市計画税の課税標準額を土地評価額の３分の１とする。
この、人の居住の用に供する家屋の敷地に適用される住宅用地特例とは小規模住宅用地、これは敷地面積 200平米以下、60坪以下のものですけれども、固定資産税の課税標準額を土地評価額の６分の１とし、都市計画税の課税標準額を土地評価額の３分の１とする。
減少傾向であるというふうに捉えておりますが、課税標準額、これ、路線価の推移、そして固定資産税の収入の変化をどう捉えてみえるのか、その辺をどう分析されているのかを、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
初めに、税のほうの情報で申し上げたいと思いますが、最近の所得状況を確認する材料として市税の課税標準額を用いる場合、毎年の税制改正による影響などもあることから単純に比較できないものとなりますが、その推移を申し上げたいと思います。
５ページ、附則第12条では、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を半減し「100分の2.5」に改めます。 議案集の３ページをお願いいたします。 附則、第１項で施行日を令和４年４月１日とし、第２項及び第３項で経過措置を定めております。 承第２号の説明は以上です。
めるもの、付則第10条の２第２項において、下水道除害施設に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を、課税標準となるべき価格の５分の４とするもの、付則第10条の３において、新築住宅等に対する固定資産税の減額措置について、熱損失防止改修工事を行った住宅に係る特例の拡充に伴い改めるもの、付則第12条において、宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税において、商業地等に係る課税標準額
３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
３．令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４．令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５．炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
「固定資産税の特例について、令和３年度に限って課税標準額が増加した土地に対して前年並みに据え置くという対応が取られるということだが、対象はどのぐらいあるのか」との質疑に、「市内に約16万筆あるが、そのうち影響があると思われるのが約7500筆である」との答弁。 質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で専第４号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議第５３号 高山市税条例等の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い改正するもので、審査においては、先端設備等に対する固定資産税の課税標準額の特例措置を受けた対象事業者数はとの質疑に対し、令和２年度は１９の事業者が対象であったとの答弁が。
固定資産税の特例についてなんですけれども、令和３年度に限っては、課税標準額が増加した土地に対して前年度並みに据え置くという対応が取られるということですけれども、対象はどのくらいあるのでしょうか。 ◎次長兼資産税課長（永井昭徳君） 市内に約16万筆ぐらいありますけれども、そのうちの影響があると思われるのは約7500筆です。 ◆委員（波多野こうめ君） 影響する金額は分かりますか。
附則の第11条からは、土地に係る負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続した上で、一定の要件を満たす宅地等及び農地については、令和３年度の課税標準額を前年度と同額とするための改正です。
令和３年度に限り、負担調整措置等により、固定資産税額・都市計画税額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く、特別な措置を講ずるものです。 ２点目は、軽自動車税に関する改正です。 軽自動車の取得時に課される環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減について、適用期限を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得したものを対象とするものです。
附則の第11条からは、土地に係る負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続した上で、一定の要件を満たす宅地等及び農地については、令和３年度の課税標準額を前年度と同額とするための改正です。
３は、固定資産税関係、（１）は、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等に対する固定資産税の課税標準額の特例措置で、生産性向上特別措置法が廃止され、同法の先端設備等導入計画に関する規定が中小企業等経営強化法に再編されることに伴い、中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき取得した機械、装置等、家屋、構造物等を固定資産税の課税標準額の特例措置、いわゆるわがまち特例の対象とし、課税標準額に乗
貸付けや売却をする際の適正価格についてでございますが、まず、普通財産の貸付けにつきましては、普通財産貸付料算定要領に基づきまして、相続税課税標準額をベースに、要領で規定している係数を乗じて算出をいたしております。
これにより、この基本計画に合致した先端設備等導入計画を策定し、先端設備等を導入した事業者に対し、当該整備に係る固定資産税の課税標準額を３年間ゼロとしています。また、ＩｏＴ、ＩＴ導入により業務効率化を進める事業者に対しまして、研修費用とアドバイザー招聘費用、設備導入費用の２分の１補助を行っております。
令和３年度に限り、売上げの減少割合に応じて事業用家屋及び償却資産の課税標準額を２分の１、またはゼロとする特例が地方税法に設けられたことに伴う改正です。これは、都市計画税と固定資産税の両方に適用になります。 施行日は公布の日ですが、法改正で条ずれが生ずるため、令和３年１月１日と２段階で施行します。 次に、１号冊15ページをお願いします。
なお、今回の委員会審査では、住宅専用地の都市計画税が固定資産税とは異なる課税標準額をもとに税率を計算していることについて、当局からまともな答弁が得られませんでした。固定資産税と都市計画税で異なる課税標準額を使っているという問題についても、今後検討が必要であると考えます。 次に、臨財債の取り扱いについてであります。 臨時財政対策債の発行抑制は、財政運営上の弊害が大きいと考えます。
○市民サービス部長（小川智明君） 今回の条例改正は、不明土地を地域福祉増進事業として利活用する場合、この場合について固定資産税の課税標準額を軽減として３分の２とすると、こういうものでございます。 よって、今、水野議員からの質問のリニア新幹線事業に適用するものではございません。以上です。 ○議長（後藤康司君） 水野功教君の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
消費税法第60条第６項、これは執行部の説明にもありましたけれども、国等の一般会計業務特例みなし規程の中に、課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は……。当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなす。